外国人がクロアチアで合法的に働く方法は主に次の2つ。
- 会社を設立して就労許可(労働許可)を取得する(詳細については誰か教えてください)。
- クロアチアの会社に雇われる。
私の場合、クロアチア人の夫と結婚して4年以上たっており、永住ビザも既に取得済みだったため、特段就労許可(労働許可)は必要なかったが、クロアチアの会社に雇われるにあたり次の手続きを行った。
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Radna kunijica(ラドナ・クニジツァ、仕事手帳)の取得
1.Narodne Novine(ナロドゥネ・ノヴィネ、各種行政書式等を販売しており、日本でいう「政府刊行物センター」のイメージか?、町のあちこちに店がある。赤と青のNが上下に重なったロゴが目印)でRadna kunijica(17クーナ)と申請書式2枚(1クーナ)を購入(注1)。
注1:申請書式はNNで当然のように2枚購入させられたが、実際に必要だったのは1枚のみ。
2.申請書類に、自分の下の名前、父親の下の名前、自分の苗字、旧姓などを記入。身分証明書類番号(ID番号など)や最終学歴(注2)は空欄でOKだった。
注2:雇用主が必要とした場合や、仕事の内容によって最終学歴の記載が必要な場合は、クロアチア国外で取得した最終学歴をクロアチア教育省で認証する手続きが別途必要になるらしい。
3.IDカード記載の住所を管轄する○事務所に、Radna kunijica、申請書類、IDカードを持参。たまたますいていたのでほとんど待つことなく15分ほどでRadna kunijicaがスムーズに発行された。手数料無料。
4.Radna kunijicaを雇用主に提出。
クロアチア国民健康保険(HZZO)の登録変更
これまで夫の扶養家族としてクロアチア国民健康保険(HZZO)に加入していたので、その扶養からはずすべく夫の職場で扶養離脱申請書類を作成。
本来は夫の職場のほうで同書類をクロアチア国民健康保険事務所に持ち込み、扶養離脱証明(potvrda o odjavi iz
HZZO-a )をもらってきて私の雇用主に提出するはずだったが、夫の職場のデリバリーサービス遅延のため、手続き期限の雇用開始日から2週間以内に手続きが終了しそうになかったので、雇用主の委任をうけ各種雇用関連手続きを行っているコンサルティング会社に扶養離脱申請書類とHZZOカードを提出、コンサルティング会社で離脱手続き及び単独加入手続きの両方をやってもらい、新たなHZZOカードを入手。
このあと、さらにコンサルティング会社から扶養離脱証明(potvrda o odjavi iz HZZO-a )を入手、夫の職場に提出する手続きが必要。
納税者登録:納税カード(Porezna karticaポレズナ・カルティツァ)の作成
これまで夫の扶養家族となっていたので、その扶養からはずし、単独で納税者としての登録を行った。
1.居住地を管轄する税務署(Podrucni uredポドゥルチニ・ウレドゥ、ザグレブの場合Avenija Dubrovnik 32、開業時間は8-13時半、クロアチア国内の各地についてはこちら)に、夫の納税カードと夫と私のIDカードを持参した。朝一番に行って、前に4-5人並んでいたが、スムーズにどんどんすすみ、15-20分ほどで全ての手続きが終了した。手続き期限は雇用開始日から2週間以内とのことだったが、特段それを証明する書類は必要なかった。また私が行く必要はなく、夫一人で行ってもよかったらしい。
ザグレブの税務署 「納税カード」といっても紙一枚
2.私の納税カードを雇用者に提出して、手続き終了。子供を扶養に加えるなど納税ステータスに変更が生じない限り、雇用期間中は雇用者が保管する。
【参考:基礎控除額】
同オフィスに掲出してあった張り紙によると、無税枠(基礎控除?)の額は以下の通り。
納税者本人 1600クーナ
配偶者 800クーナ(発行から6ヶ月以内の結婚証明Vjencani listと配偶者の無職証明が必要。但し、外国人だったためか夫が私の扶養申請に行った時は無職証明は不要だったらしい)
第一子 800クーナ(出生証明Rodni listと内務省発行のJMBG(身分登録番号)が必要)
第二子 1120クーナ(同上)
第三子 1600クーナ(同上)
【参考:所得税率】
月額給与額が3200クーナ以下の場合 所得税率15%
3200クーナを超え、8000クーナ以下の部分については 所得税率25%
8000クーナを超え、22,400クーナ以下の部分については 所得税率35%
22,400クーナを超える部分については 所得税率45%
【参考:お給料のこと】
どこでもそうかもしれないが、クロアチアでも税金や健康保険、年金など(たぶん)の負担は大きく、扶養家族がない単身者の場合、税引き後の手取り(ネット)は、税引き前給与(グロス)の約3分の2程度、扶養家族2人がいる場合で、税引き後手取りは税引き前給与の約70%になると考えたよい感じ。
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